酒類販売管理者とは?

酒類販売管理者の選任

酒類販売業者は、販売場ごとに、免許を受けた後に、遅滞なく酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

また、代表者(法人の場合は役員)自身が、酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者になることもできます。

酒類販売管理者の業務

選任された酒類販売管理者は、酒類販売業者や従業員等に対して、酒類販売業務に関する各種法令を遵守して、その業務を実施するために、必要な助言または指導を行う必要があります。

遵守すべき法令

・酒税法
・酒類業組合法
・未成年者飲酒禁止法
・容器包装リサイクル法(容器包装にかかる分別収集および再商品化の促進等に関する法律)
・独占禁止法(私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律)
・不当景品類および不当表示防止法

注意事項

次の1~7に掲げる場合には、酒類販売業務に従事する者の中から、酒類販売管理者に代わる責任者を指名し配置する必要があります。

  1. 夜間(午後11時から翌日午前5時)において、酒類の販売を行う場合
  2. 酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間(2~3時間以上)不在となることがある場合
  3. 酒類売場の面積が著しく大きい場合(100平方メートル超えるごとに1名以上指名)
  4. 同一建物内において酒類売場を配置している階が複数ある場合(酒類販売管理者のいない各階ごとに、1名以上指名)
  5. 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合(20メートル以上離れている場合)
  6. 複数の種類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合(3ヶ所以上ある場合)
  7. その他、酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合

酒類販売管理者の選任の届出義務

酒類販売管理者を選任し、又は解任した場合は、2週間以内に管轄の税務署に届け出る必要があります。

この届出を怠った場合には、10万円以下の過料に処されます。

酒類販売管理者の研修受講について

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、選任の日から3ヶ月以内に財務大臣が指定する団体(小売酒販組合等)が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません

また、酒類販売管理研修については、免許申請の際、免許申請者の酒類販売の実務経験が少ない場合などには、事前に研修の受講を求められることもあります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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