酒類販売業免許でよくある質問

Q1 酒税法における酒類とは?

A
1 酒税法における酒類とは、アルコール分1度以上の飲料(溶かしてアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。)をいいます。ただし、アルコール事業法の適用を受けるアルコール分90度以上のものは酒類には含まれません。

2 酒税法では、課税上の必要性から、酒類をその製法等に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。

Q2 酒類の販売についてなぜ免許が必要なのですか。

A
酒税は、消費税(消費税法における「消費税」とは異なります。)の一つであり、その消費の背後に担税力(負担する能力)があるとみて課されるものですが、その負担は高率であるため、確実にこれを賦課徴収できる仕組みが必要です。

酒税は、製造者等を納税義務者として、酒類が製造場から移出された時点で課されることとされていますが、製造者が納税した酒税負担は、販売価格の原価を構成することを通じて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接税です。

このような酒税の性格からすると、酒類製造者にとっては、酒税相当額を含む酒類販売代金が確実に回収されることが必要であることから、酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保するため、製造者と消費者との間の流通段階に位置する酒類販売業者については免許制を採用しています。

Q3 酒類を販売するには、どのような手続きが必要ですか。

A 
1 酒類の販売業を行うためには、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の販売業免許を受ける必要があります。

ただし、

(1) 酒類製造者が製造免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合(当該製造場について酒税法第7条第1項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目)
(2) 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合

については、販売業免許は必要ありません。

2 酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分されており、(1)消費者、料飲店営業者(酒場、料理店など酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいいます。)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をいう。)に酒類を販売するためには酒類小売業免許を、また、(2)酒類販売業者や酒類製造者に酒類を販売するためには酒類卸売業免許を受ける必要があります(次表のとおり)。

3 なお、無免許で酒類の販売業を行うことは、酒税法違反として処罰の対象となります。

Q3 インターネットオークションで酒類を販売したいのですが、免許が必要ですか。

A
1 酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要がありますが(酒税法第9条)、酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わないこととなっています。

インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。

2 ただし、例えば、飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。
これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

3 なお、無免許で酒類の販売業を行うことは酒税法違反として処罰の対象となります(酒税法第56条第1項第1号)。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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