一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許

一般酒類小売業免許とは?

一般酒類小売業免許とは、販売場において、消費者、酒場、飲食店などの酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の種類を販売することができる酒類販売業免許となります。

ただし、他の酒類販売業者に対しての酒類販売はできません。

また、酒類を仕入れる際は、酒類の卸売をすることが可能な者(酒類販売卸業免許の取得業者や酒類製造業者)からの購入が必要となります。

免許を持っていて、新たにインターネットなどで販売したい場合

2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、インターネットやカタログを利用して酒類の販売を行おうとする場合には、新たに「通信販売酒類小売業免許」を受ける必要があります。

ですが、すでに一般酒類小売業免許を受けた販売場で、新たに通信販売を行おうとする場合には、新たな免許申請を行う必要はありません。

「酒類販売業免許の条件緩和申請書」により、販売場を管轄する税務署に条件緩和の申請手続きを行うことで通信販売が可能となります。

通信販売酒類小売業免許とは?

通信販売酒類小売業免許とは、通信販売によって酒類を小売できる免許です。

2都道府県以上の広範囲地域の消費者を対象として、カタログやインターネット等で商品を提示し受注販売するなどといった業態の通信販売を行う際には、この免許が必要となります。

また、販売場での酒類の小売と2都道府県以上の消費者を対象とした通信販売を同時に行う場合は、両方の免許が必要となります。

通信販売酒類小売業免許の要件や申請に必要な書類などは、一般酒類小売業免許とほどんど変わりませんが、販売できる酒類に限りがあるなど、いくつかの相違点もありますので、注意が必要です。

販売できる酒類の範囲

  1. 国産酒類のうち、前会計年度の酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000kl未満である酒類製造者が製造・販売するもの
  2. 輸入酒類

上記1により、通信販売酒類小売業免許では、ナショナルメーカーが製造しているような年間3,000kl以上生産されているビールなどの酒類を販売することはできません。

※現在、ネット上などで大手メーカーのビール等を販売しているケースがありますが、法改正により「通信販売酒類小売業免許」が区分(新設)される以前から酒類小売業免許を取得していた酒販業者が既得権益として行っておられます。現在は、新規で通信販売酒類小売業免許を取得した場合は、年間3,000kl以製造されている酒類については販売することはできないものとされています。

通信販売における表示基準

通信販売を行う際には、以下の表示基準を遵守する必要があります。

・広告やカタログ、ウェブサイトの商品紹介等のページに、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」または「未成年者に対しては酒類を販売しない」と表示する。
・申込等の書類(ウェブサイトの場合は申込画面)に、申込者の記載欄をを設け、その記載欄の付近に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」または「未成年者に対しては酒類を販売しない」と表示する。
・納品書等の書類(インターネットによる通知も含む)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」と表示する。

通信販売酒類小売業免許の要件と必要書類

通信販売酒類小売業の免許に必要な要件と書類は一般酒類小売業のものとほぼ同一ですが、ウェブサイトやカタログ等の写しの添付が求められるなどの固有の表示基準を遵守しているか等が審査されることとなります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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