免許申請に必要な書類と費用

免許申請に必要な主な書類は以下の通りとなります。

申請状況によっては、その他の書類が求められる場合があります。

申請書類一覧

- 提出書類 備考
酒類販売業免許申請書 必要事項を記載します。
販売上の敷地の状況 建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示します。
建物等の配置図 倉庫部分や酒類の陳列場所における表示について明示します。
事業の概要 店舗等の広さ、什器備品等について記載します。
収支の見込み 事業計画、規模にあった収支見込を作成します。
所要資金の額および調達方法 自己資金の場合は資金捻出の根拠、融資の場合は融資証明書
酒類の販売管理に関する事項 酒類の販売管理の方法に関する取り組み計画書
免許申請書のチェック表 添付書類を確認し、チェックします。
酒類販売業免許の免許要件誓約書 申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員等について提出します。
法人の登記事項証明書および定款の写し 登記簿謄本については、履歴事項全部証明書を提出します。
住民票の写し 本籍地記載のものが必要です。
申請者の履歴書 法人の場合は、監査役を含めた役員全員の職歴を記載します。
契約書等の写し 土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写し等が必要です。
土地および建物の登記事項証明書 登記事項証明書は、全部事項証明書に限ります。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表 個人の場合は収支計算書等を添付します。
10 地方税の納税証明書 未納の税額がないこと及び2年以内に滞納処分を受けたことがないことの両方の証明がされたものが必要となります。
また、法人の場合は、証明事項に地方法人特別税を含める必要があります。

申請手数料

おおよそ2カ月程度の審査期間の結果、酒類販売業免許に伴う登録免許税の通知が来た後に、税務署・金融機関等で、登録免許税を納付します。

登録免許税は、免許1件につき3万円が必要となります。

登録免許税の支払いの後に納付済み領収証が発行されますので、登録免許税の領収書提出書に貼付して、指定された期日までに税務署に提出する必要があります。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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