免許取得後に必要な手続き

酒類小売業の免許を取得後、以下の事由が生じる場合、各種手続きを行わなければなりません。

  • 酒類販売業者が販売場を移転しようとする場合
  • 酒類販売業を廃止しようとする場合(免許を受けている複数販売場の全部または一部を廃止する時を含む)
  • 酒類販売業者につき相続が発生し、相続人が引き続き酒類販売業免許を継続しようとする場合

個人事業の酒類販売業者が法人成り等をする場合

個人事業として、酒類小売業免許を取得している場合、法人成りをして継続して酒類を販売したい場合は、いったん個人事業の酒類販売業免許取消申請を行い、廃業した後にあらためて酒類販売業免許申請を行う必要あります。

一般酒類小売業免許を受けた販売場で通信販売を行おうとする場合

すでに一般酒類小売業免許を受けた販売場で、新たに通信販売を行おうとする場合には、新たな免許申請を行う必要はありません。

「酒類販売業免許の条件緩和申請書」により、販売場を管轄する税務署に条件緩和の申請手続きを行うことで通信販売が可能となります。

酒税法上の申告義務に関する申告と届出

毎年報告を要するもの

酒類の販売数量等報告書

毎事業年度経過後、翌年度の4月30日までに、酒類の販売数量等報告書を提出し、毎年度(4月1日~翌年3月31日)の酒類の品目別販売数量の合計数量および年度末(3月31日)の在庫数量を報告する必要があります。

未成年者の飲酒防止に関する表示基準の実施状況等報告書

毎事業年度経過後、報告対象年度の4月30日までに、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等報告書を提出し、未成年者の飲酒防止に関する表示基準の実施状況等を報告する必要があります。

次の事由が生じる都度、申告を要するもの

申告事項 様式 申告期限
住所および氏名または名称、販売場の所在地もしくは名称に異動があった場合 異動申告書 直ちに
酒類の販売業を休止する場合または再開する場合 酒類販売業休止・開始申告書 遅滞なく
免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合またはその倉庫等を廃止する場合 酒類蔵置所設置・廃止報告書 あらかじめ
税務署長から、酒類の販売先(酒場・料理店等)の住所、氏名または名称の報告を求められた場合。 酒類の販売先報告書 別途定める日まで

届出を要するもの

届出事項 様式 届出期限
販売場等(酒類の製造場以外の場所)で酒類を詰め替えようとする場合 酒類の詰替え届出書表示方法届出書 詰め替えを行う2日前まで

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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