酒類卸売業免許の要件

全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許について

全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許とその他の卸売業免許については要件が異なります。

全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許については、都道府県ごとの免許可能件数が毎年9月1日に公告されます。抽選を行い、抽選の順位によって、順次申請を行い、免許可能件数に達するまで許可を受けることが可能です。

経営知識の件についても、その他の卸売業免許が「3年以上」と記載がある部分を「10年以上」と読み替える必要があります。

経営知識の要件

免許の申請者が、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識および能力を有すると認められる者またはこれらの者が主体となって組織する法人であることが必要となります。

  1. 酒類免許を受けている製造業もしくは販売業の業務に引き続き3年以上従事した者
  2. 調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者
  3. 上の1、2の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上ある者
  4. 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者
  5. 酒類の製造業もしくは販売業の経営者として直接業務に従事した者

資金・設備の要件

免許の申請者が酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設および設備を有していること、または必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設および設備を有することが確実と認められることが必要です。

人的要件

人的要件として、申請者(法人の場合は、法人の役員含む。)が、以下の全てを満たしていることが必要となります。

また、申請者の法定代理人、法定代理人も、それぞれ下記の1、2、4~6の要件を満たしている必要があります。

  1. 申請者が酒類の製造免許もしくは酒類の販売業免許またはアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
  2. 申請者が酒類の製造免許、もしくは酒類の販売業免許、またはアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人の取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  3. 申請者が申請前2年内において国税または地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  4. 申請者が国税または地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられまたは通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日またはその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  5. 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫または背任の罪)または暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
  6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

場所的要件

酒類を販売する場所について、下記の要件を満たしていることが必要です。

  1. 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
  2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること

経営基礎要件

申請者に経営的な基盤があるかをみるもので、免許の申請者が、破産者や過去に破産者であってまだ復権を得ていない場合、申請者の経営の基礎が薄弱であると判断されるような場合、下記の場合などは申請ができません。

  1. 国税または地方税を滞納している場合
  2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本等の額(資本金、資本剰余金および利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額)を上回っている場合
  4. 最終事業年度以前3事業年度の全事業年度において、資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
  5. 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合または告発されている場合
  6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令または地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却もしくは移転を命じられている場合
  7. 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、以下のような場合には、酒類販売業の免許をうけることができません。

  1. 免許の申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人または団体でないこと
  2. 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

※接客業者であっても、国税局長が酒類販売業の免許を付与しても支障がないと認めた場合には、免許を受けることができます。
例えば、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、酒販店部分に関して酒類販売業の免許を取得し営業することが可能です。
ただし、この場合、飲食店部分と酒類販売店部分の場所的区分が明らかでなければならないほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の在庫・仕入・売上管理などが明確に区分され、帳簿により確認することができること等が求められます。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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