意外と分かりにくい通信販売酒類小売業免許
インターネットを使ってお酒の通信販売を始めようと思っても、その前提となる酒類販売免許について「要件を満たすだろうか」「申請書の内容はこれで妥当だろうか」「通信以外に一般の小売も取るべき業態だろうか」など、様々な疑問や不安が生じる方は多いのではないでしょうか。
手続きに詳しい行政書士が酒類免許取得をサポート
ひかり行政書士法人では、これからネット等でお酒の販売を始められる方（または、今の事業に追加される方）のために、通信販売酒類小売業免許の取得に関する諸手続を総合的にサポートさせていただくサービスを提供しています。
単に書類を作成して管轄の税務署に申請するだけでなく、予定されるビジネスに適切な免許のご提案などを含めて、総合的に新規事業のスタートを支援いたします。
一般酒類小売業免許を取ってお酒の販売を始める
店舗でお酒の販売を始めようと思っても、そもそも業態的に酒類販売免許が必要なのか、必要だとして免許の要件を満たすのか、判断に悩まれる方も多いのではないでしょうか。
また、お酒を販売するための事業準備に忙しく、税務署への相談や申請書の作成、必要書類の収集等に時間が割けず、なかなか酒類販売業免許の申請まで至らない事態にも陥りがちです。
一般酒類小売業免許の手続きをサポート
ひかり行政書士法人では、これから一般酒類小売業免許を取得してお酒の販売を始める方のために、必要な諸手続きを総合的にサポートさせていただくサービスを提供しています。
当事務所は起業・営業許認可に関する手続きを主力業務としていますので、事業開始を見据えて的確かつ迅速な進行が可能です。
お酒の卸売りに必要な免許は？
お酒を卸売りするための免許には、「洋酒卸売業免許」のほかに「輸出酒類卸売業免許」「輸入酒類卸売業免許」「ビール卸売業免許」「全酒類卸売業免許」など、複数の免許が存在します。
そのため、自社で取得すべき免許に悩まれたり、一見、要件を満たさないために取得をあきらめてしまう事業者様も多いようです。
酒類卸売業免許の取得をサポート
ひかり行政書士法人では、これからお酒の卸売りを始める予定の方に対して、酒類卸売業免許の取得を総合的にサポートさせていただくサービスを提供しています。
事業所様がお考えの取得予定の免許の要件を満たすことが難しい場合、同じビジネスを別の免許で行うことができないか等のコンサルティングを含めて、手続き全般を支援いたします。
酒販免許の条件緩和・変更手続きとは？
一般小売業免許を取得している事業者が通信販売小売業免許を追加したい場合や、小売業免許を取得している事業者が卸売業免許を追加したい場合などには、条件緩和申請という手続きが必要となります。
また、酒類の販売場の移転や酒類を保管する蔵置所の設置を検討する事業者は各種変更手続きが必要となります。
いずれの手続も事前の要件確認や必要資料などの準備が難しく、簡単な手続きとはなっていません。
酒販免許の条件緩和・変更手続きをサポート
ひかり行政書士法人では、条件緩和・変更手続きをお考えの方に対して、条件緩和申請や変更手続きを総合的にサポートさせていただくサービスを提供しています。
条件緩和や変更が必要とお考えの事業所様に、事前要件確認や円滑な申請手順などのコンサルティングを含めて、手続き全般を支援いたします。
事務所のご案内
ひかり行政書士法人は、京都市左京区に事務所をかまえる行政書士事務所です。
当事務所では、各種許認可申請や法人設立を専門業務として、法務サービスを提供しております。
「お客様への迅速・丁寧・安心のお手伝い」を心がけ、日々お客様をサポートしています。
所在地：京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1
最寄駅：京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分
電話番号：075-752-7350
＜サービス対象エリア＞
※書類作成のみのサービスについては全国対応です。
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